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行政書士試験ではどんな問題が出るのか。

行政書士試験ではどんな問題が出るのかを見ていきます。

一応、「基礎から学ぶ行政書士試験合ゼミ」と題したサイトを作ってみましたので、ご自由にご覧下さい。

例として憲法の問題(平成23年‐問3)です。

プライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1.何人も、その承諾なしにみだりに容貌等を撮影されない自由を有するので、犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される。
2.前科は、個人の名誉や信用に直接関わる事項であるから、事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が認められるような場合であっても、事件当事者の実名を明らかにすることは許されない。
3.指紋は、性質上万人不同、終生不変とはいえ、指先の紋様にすぎず、それ自体では個人の私生活や人格、思想等個人の内心に関する情報ではないから、プライバシーとして保護されるものではない。
4.犯罪を犯した少年に関する犯人情報、履歴情報はプライバシーとして保護されるべき情報であるから、当該少年を特定することが可能な記事を掲載した場合には、特段の事情がない限り、不法行為が成立する。
5.いわゆる住基ネットによって管理、利用等される氏名・生年月日・性別・住所からなる本人確認情報は社会生活上は一定の範囲の他者には当然開示されることが想定され、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

5肢択一式の問題は「妥当なものはどれか」「妥当でないものはどれか」などと質問される場合が多いです。
選択肢の1から順に見ていきましょう。

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1.何人も、その承諾なしにみだりに容貌等を撮影されない自由を有するので、犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される。

 これを気にし始めると捜査がしにくくなるので、普通に考えて「妥当でない」です。
 それでもいいのですが、京都府学連デモ事件に関する「犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから(警察法二条一項参照)、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。 -中略- 警察官による写真撮影は、その対象の中に、犯人の容ぼう等のほか、犯人の身辺または被写体とされた物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容ぼう等を含むことになっても、憲法一三条、三五条に違反しないものと解すべきである。」という最高裁判所の判例があるのを根拠に「妥当でない」と考えるようにしましょう。
 分からなければ、普通に考えてもいいです。(世間一般で行われていることを踏まえて、普通に考えて解ける場合が結構あります)

2.前科は、個人の名誉や信用に直接関わる事項であるから、事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が認められるような場合であっても、事件当事者の実名を明らかにすることは許されない。

 普通に社会復帰とかのことを考えると迷うかもしれませんが、「事件それ自体を公表することに歴史的または社会的な意義が認められるような場合」という「わざわざ書いている」ことから「妥当でない」と判断できます。
 これは、ノンフィクション逆転事件(実刑判決を受け刑に服した後、就職・結婚し普通に生活していたX氏の実名をライターY氏がノンフィクション作品で事件の裁判の経過を描いたことに対する裁判)で「もっとも、ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。また、その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない」との最高裁判所の判例があります。

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3.指紋は、性質上万人不同、終生不変とはいえ、指先の紋様にすぎず、それ自体では個人の私生活や人格、思想等個人の内心に関する情報ではないから、プライバシーとして保護されるものではない。

 普通に考えてもいい問題ですね。「正当な理由なく国家権力によって指紋の押捺を強制されたことがありますか?」 そう、それが答えです。「妥当でない」です。
 「指紋は、指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではないが、性質上万人不同性、終生不変性をもつので、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性がある。このような意味で、指紋の押なつ制度は、国民の私生活上の自由と密接な関連をもつものと考えられる。憲法一三条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定している解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される」(指紋押捺拒否事件:最判平成7年12月15日)
 ※在留外国人を対象とする指紋押なつ制度は、目的、必要性、相当性が認められ、合理的根拠があるので、憲法一四条に違反しない。もしかしたら結構重要なので覚えておきましょう。

4.犯罪を犯した少年に関する犯人情報、履歴情報はプライバシーとして保護されるべき情報であるから、当該少年を特定することが可能な記事を掲載した場合には、特段の事情がない限り、不法行為が成立する。

 普通に考えると難しいところですね。注目点としては、「特段の事情がない限り」と書いているものの「不法行為が成立する」という原則不法行為という書き方をしている点です。それでも「妥当である」か「妥当でない」か際どい問題です。
 プライバシー問題に関する判例の「プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するのであるから、本件記事が週刊誌に掲載された当時の被上告人の年齢や社会的地位、当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって被上告人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と被上告人が被る具体的被害の程度、本件記事の目的や意義、公表時の社会的状況、本件記事において当該情報を公表する必要性など、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断することが必要である。」で結論としては「妥当でない」です。

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 考え過ぎると迷い過ぎ、考えないと解けない・・・商法とかそっち系は迷いようがない問題が多いですが、憲法とかは結構悩ませる問題が出やすいです。

5.いわゆる住基ネットによって管理、利用等される氏名・生年月日・性別・住所からなる本人確認情報は社会生活上は一定の範囲の他者には当然開示されることが想定され、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

 普通に考えてその程度の情報なら秘匿性の高い情報とはいえないので、答えは「妥当である」と判断できます。
 「住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

 この問題の答えは(5)です。

 この作業を頭の中で1分とか2分の短時間でするわけです。
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